新型コロナウイルスで中国人観光客が減少したため
売上が大幅落ちこんだカフェや飲食店、旅館業向けに
厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
雇用調整助成金の特例の実施が発表されました。
助成金なので適用されれば返済の必要はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
カフェや飲食店の対策については下の記事で解説しています。
[getpost id=”5315″ target=”_blank”]
激減する中国人観光客
カフェ・飲食店コロナウイルス対策 売上影響時の運転資金確保について
の記事でも書きましたが
上野動物園、東京国立博物館
国立科学博物館といった名所が多い
上野公園すぐそばの和食レストランでは
『街から中国人観光客が消えてランチの売上に甚大なる影響がでている』
とスタッフさんから聞いていますし
2019年には中国人観光客で溢れていた
銀座や表参道は今や見る影もありません。
一昔前中国人観光客の大量購入を
『爆買い』と称していましたが
こうもいきなり需要が消えてしまうと
困ってしまう事業主が多いことは明白です。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施
そこで2020/2/14に厚生労働省から
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
雇用調整助成金の特例を実施を発表されました。
融資と違い助成金なので適用認定されれば
返済義務は発生しません。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例 概要
・直近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較し
10％以上減少かつ今後も売上高の減少が見込まれること
・前年度又は直近１年間の中国人関係の売上高等が
総売上高等の10％以上である事業主
・事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象（条件有り）
・1日1人当たり8,335円が上限
・支給限度日数 1年間で100日 3年間で150日
10％以上減少かつ今後も売上高の減少が見込まれること
・前年度又は直近１年間の中国人関係の売上高等が
総売上高等の10％以上である事業主
・事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象（条件有り）
・1日1人当たり8,335円が上限
・支給限度日数 1年間で100日 3年間で150日
詳細は厚生労働省のHPで確認してください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
コメント