2020年東京オリンピックに向け、東京都が行うインバウンド対応力強化支援補助金の解説です
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インバウンド対応力強化支援補助金
東京都及び（公財）東京観光財団が、
東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、
東京都に来た外国人旅行者のニーズに対応した
利便性や快適性を向上させる目的で
新たに実施する受入対応強化の取組を支援するための補助金です。
１ 補助対象事業者
・都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
・東京都が実施する「ＥＡＴ東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗
なのでもちろんカフェも使えるのですが
気になるのが
東京都が実施する『ＥＡＴ東京』の『外国語メニューがある飲食店検索サイト』に掲載されている店舗
の一文
EAT東京の『外国語メニューがある飲食店検索サイト』はこちら
ここに掲載されるには
この『EAT東京』つまり
この『多言語メニュー作成支援ウェブサイト』
で外国人の方向けのメニューを作り掲載する必要があります。
詳しくはサイトでご確認ください。
２ 補助対象事業 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
・無線ＬＡＮ環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
・免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
カフェで関係がありそうなのは
・多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
・無線ＬＡＮ環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
あたりでしょうか？
３ 補助額
補助対象経費の２分の１以内
宿泊施設・飲食店・免税店向け
１施設／店舗あたり３００万円を限度
（※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所とします。）
団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり５００万円を限度
カフェや飲食店の場合
上限最大300万（補助対象経費の２分の１以内なので600万かかる場合ですね）
無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内です。
カフェとしてはどのあたりで使いたいか
・多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
ここが一番使いやすいですね。
多言語対応に変更することを機会に設置、改良して新しくすることが可能です。
特にHPやパンフレットはリニューアルするいい機会ではないでしょうか？
・無線ＬＡＮ環境の整備
Wi-Fi設置ですね。
Wi-Fiがない、もしくはフリーWi-Fiを使っているお店は
これを機にPass付きに変えるのもありかもしれません。
ちなみにこの時補助されるのは機器や設置費用で
月額使用料は含みませんので気をつけてください。
・トイレの洋式化
古民家カフェとかで和式トイレだったら
これを機に変更するのもいいのではないでしょうか
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
ここもぜひ対応したいところですね。
間違いなくこの先
クレジットカードはもちろん
交通系電子マネー、ＱＲ決済など
キャッシュレス可はますます進みます。
現在キャッシュレス未対応でしたら
対応することを強くお勧めいたします。
詳しくはこちらのサイトを確認してください。
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