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意外に知られていない認定経営革新等支援機関
カフェ開業時の融資で一番使われるのは日本政策金融公庫だという記事は
カフェ開業資金調達で一番使う日本政策金融公庫ってなに？
カフェ開業資金調達での日本政策金融公庫のお勧め融資一覧
で書いた通りですが
融資の種類はいろいろあるけど
中小企業経営力強化資金がお勧めと書きました。
その条件ででてくる
認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて
の
認定経営革新等支援機関って何ぞやのお話です。
認定経営革新等支援機関とは国が認めた経営支援のプロ
認定経営革新等支援機関のHPに行くと
いろいろ書いてありますが
経営サポートの実績と実力を国がお墨付きした個人や団体のことです。
特に創業サポートに長けている個人・団体で
行政書士、税理士、コンサルティング会社などが認定されています。
瀧澤もクライアントさんの開業時の融資の際に
認定経営革新等支援機関の行政書士法人GOAL様をビジネスパートナーとさせていただいてます。
カフェ開業時に認定経営革新等支援機関と仕事をする3つのメリット
これはいつもお世話になっている行政書士法人GOALの若林哲平副代表取締役
からのお話しと一緒にお仕事させていただいた経験をもとに作成させていただきました。
行政書士法人GOALさんは認定経営革新等支援機関の中でもしっかりとした実績と信頼がある法人です。
他の認定経営革新等支援機関の方が必ずしも同じとは限りませんのでご了承ください。
なおご希望であれば行政書士法人GOALさんをご紹介致しますので
ご希望の方はお問い合わせのページからご連絡ください。
向かって左が行政書士法人GOAL 若林哲平副代表 いつもお世話になっております。
融資金額が多くなる
借りれるときに借りておくのが事業成功の１つのポイントですが
その点からみるとこれは非常に魅力的です。
言い換えると、1人で申請するより
満額融資、もしくはそれ以上融資してもらえる可能性がとても大きくなる、ということです。
いろんな創業や経営サポートをしているので
より適切な事業計画書作成ができるのももちろんなのですが
日本政策金融公庫の融資担当者も認定経営革新等支援機関の方が
もってくる案件は信頼をしていることが多く
希望の融資額が自己資本比率が少なくても
おりやすくなる場合もあるようです。
また前の記事でも書きましたが
日本政策金融公庫の中でもTOPクラスにお得な
中小企業経営力強化支援金の融資が使えるのも大きなメリットです。
融資申請前にこの事業計画書で通るか通らないが判断できる
一般的に融資は申請して結果が出るまで通るか通らないかはわかりません。
申請してみたけど、落ちてまた一から申請し直したなんてことはよくあります。
その場合時間にすると20日～40日のロスになります。
しかし認定経営革新等支援機関の方と仕事をすると
日本政策金融公庫をはじめとする融資機関の担当者と個別に連絡を取れる場合が多いです。
なので、融資申請前にこの事業計画書で通るか通らないかの感触がわかるので
申請までもっていけばほぼ通ることが多く、無駄な時間の削減に繋がります。
ちなみに日本政策金融公庫の窓口の仕事は
『融資にふさわしくない申請を突っぱねる』ことなので
申請しに行ったときに冷ややかな対応をされることが多いのですが
このとき認定経営革新等支援機関の方が連絡を取るのは
日本政策金融公庫の営業の担当の方が多く
営業担当は当然融資実績をあげたい（日本政策金融公庫も特殊ではありますが会社ですので）
ので前向きに話しが進むことが多いです。
もちろん、事業計画書作成そのものがスムーズに進んだり
他の創業事例も豊富なので適切なアドバイスがもらえるのもまた魅力です。
創業サポート系補助金、助成金に対しての情報量の多さと適切な判断
補助金、助成金は申請から、認可、入金までとても時間がかかるので
当面の開業資金としては計算しにくいですが
計画的に使えば開店して半年後に数百万の収入を作ることができます。
補助金、助成金はいろんな省や自治体からいろんな種類のものがあるのですが
それをすべて把握するのは至難の業です。
が、そこに対して認定経営革新等支援機関の方が詳しいです。
瀧澤のクライアントさんがGOALさんとお仕事で打ち合わせをしていて
そのお店のコンセプトの話になったときに
『それならこの助成金使えるんじゃないですか？』
創業活性化特別支援事業の助成金を教えていただきました。
実施からまだ数年しかたっていないものですが
なんと上限五千万の助成金です。
ただいま申請中ですが、通れば何千万単位の資金サポートが見込めるものです。
これも補助金、助成金に明るい認定経営革新等支援機関の方があればのことです。
事業計画書について知りたい方は
潰れない飲食店開業に必須の事業計画書作成の存在意義とは？
の記事を
具体的な書き方を知りたい方は
飲食店開業で繁盛店になる事業計画書の書き方
をご覧ください。
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